もしもの時に備える、日本の公的制度まとめ

日本の公的制度 お金

病気やケガ、万が一のことが起こった時、知っておきたい制度をシンプルにまとめました。

実は私も、シングルマザーになってから「知らないと損すること」って多いんだなと気づいたことのひとつです。


働けなくなったとき

▶ 傷病手当金(しょうびょうてあてきん)

対象者:社会保険に加入している人(会社員や公務員)

病気やケガで仕事を休んだときに、お給料の約2/3が最長1年6か月支給される制度です。

支給条件:

  • 業務外の病気やケガ
  • 連続3日以上休み、4日目以降も働けない
  • 給与が出ていない or 減っている

※国民健康保険(パート勤務など)のみ加入の人は対象外です。


▶ 障害年金(しょうがいねんきん)

対象者:国民年金・厚生年金に加入している人

病気やケガで障害が残ったときに、状態に応じて毎月年金が支給されます。

年金加入状況支給内容
国民年金のみ障害基礎年金(1級・2級)
厚生年金あり障害厚生年金(1~3級)

※子どもがいると「子の加算」もあります。


万が一、大黒柱が亡くなったら

▶ 遺族年金(いぞくねんきん)

亡くなった方が年金を納めていた場合、その遺族に支給される年金です。

▷ 遺族基礎年金

対象:18歳までの子どもがいる配偶者 または 子ども

支給額(2025年度):

約79万円 + 子ども加算(第2子まで1人あたり約22万円)

▷ 遺族厚生年金

亡くなった方が厚生年金に加入していた場合、

遺族基礎年金に上乗せして支給されます。

※シングルマザーの方は対象になる可能性が高い制度です。


医療費が高くなったとき

▶ 高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)

1か月で支払った医療費が高額になった場合、自己負担の上限を超えた分があとから戻ってきます。

例:年収300~600万円の場合
自己負担上限:約80,100円+(医療費-267,000円)×1%

▶ 限度額適用認定証(げんどがくてきようにんていしょう)

事前に申請しておけば、病院の窓口で支払う金額が「高額療養費の上限内」に抑えられます。

入院や高額な治療の予定がある時は、必ず申請しておくと安心!


▶ 医療費控除(確定申告)

1年間の医療費が10万円(または所得の5%)を超えた場合

所得税や住民税が一部戻ってくる可能性があります。

医療費の領収書やレシートは取っておきましょう◎


私のようなパート勤務・シングルマザーは対象?

ケース制度名対象になる?補足
働けない傷病手当金×社会保険加入者のみ(国保だけでは対象外)
働けない障害年金国民年金加入でもOK/子ども加算あり
大黒柱死亡遺族年金子どもが18歳以下なら対象
医療費高額高額療養費制度全ての健康保険者が対象
医療費負担を減らす限度額適用認定証申請すれば利用可能(窓口での支払いが抑えられる)

公的制度+民間保険、どう組み合わせる?

ここまで見てきたように、日本にはいざというときに支えてくれる制度がいくつもあります。

特に子育て中やシングルマザーの方には心強い制度ばかりです。

とはいえ、すべてを公的制度だけでカバーできるわけではありません。

入院時の差額ベッド代、通院にかかる交通費、家族のサポートが難しい場合の外部サービス利用費など、**制度ではカバーされない“実際の生活費”**もあるのが現実です。

そこで選択肢になるのが、必要な部分だけを補う民間保険です。

  • 高額な医療費を自己負担するリスクに備える → 入院保障・手術保障のある保険
  • 子どもに残すお金を確保する → 掛け捨ての生命保険
  • 収入減少に備える → 就業不能保険

など、公的制度では足りない部分を**「補う」視点で保険を選ぶことが大切**です。

保険は「入っておけば安心」ではなく、「本当に必要なところだけにする」ことで、家計にもムダなく備えることができます。

最後に…

知らないだけで、受け取れるはずのお金を逃してしまうのは本当にもったいない。

「私には関係ない」と思わずに、一度自分に合う制度を確認してみるだけでも、未来がちょっと安心になるかもしれません。

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